茨城県議会 2010-09-13 平成22年土木常任委員会 本文 開催日: 2010-09-13
4)，5)でございますが，代表取締役社長は平塚博元県南地方総合事務所長，資本金は３億円でございます。 8)の組織につきましては，取締役10名，監査役２名，職員125名で運営されております。 9)の出資状況は，県の出資額は１億5,000万円，出資割合は50％となってございます。 次に，37ページをお開き願います。平成21年度の事業実績でございます。
4)，5)でございますが，代表取締役社長は平塚博元県南地方総合事務所長，資本金は３億円でございます。 8)の組織につきましては，取締役10名，監査役２名，職員125名で運営されております。 9)の出資状況は，県の出資額は１億5,000万円，出資割合は50％となってございます。 次に，37ページをお開き願います。平成21年度の事業実績でございます。
また、11月15日から翌年２月15日までの狩猟期間中には、茨城県県南地方総合事務所、警察、鳥獣保護員と連携して狩猟違反監視活動や看板の増設等を行っております。 ご指摘の下作谷、大砂、西高野地区につきましても、同様に「発砲注意」の看板を増設して対応しております。また、北条大池付近も看板の設置や鳥獣保護員の巡回で安全対策を講じております。
浄化槽の管理者は、保守点検、清掃、法定検査が浄化槽法で義務づけられておりますが、毎年受けなければならない１１条検査を受けていない方に対しては、指導監督機関である茨城県県南地方総合事務所環境保全課と連携し、戸別訪問等を行い、検査を受けるように指導してまいりたいと考えています。
その協議がなされた後に、市の協議会を経過したものにつきましては、県のほうで行っております県南地方総合事務所におきます農振調整会議がございます。この調整会議の中にかけていただきまして、妥当か妥当でないかということを決定していただくということになるかと思います。 続きまして、（２）の森林法第１０条の２にいう林地開発制度につきましてお答えいたします。
また，県南地方総合事務所とも連携強化を図りながら，市の窓口，広報紙，ホームページ等を通じて，県の認定制度についての紹介を行うと同時に，土浦商工会議所，土浦市新治商工会とも連携して，制度の普及啓発を行い，新商品開発事業者の支援にも十分に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（折本明君） 教育次長。
281 ◯秘書広聴課長（今泉文彦君） 県南地方総合振興協議会でございますけれども、これは茨城県の県南地方総合事務所管内の市町村の長が集まって、県南地方の振興を図るため、それぞれ連携をとりながら情報交換をしたり協議したりというような、総合的な行政の推進を図る協議会でございます。
◆２番（飯塚則子議員） 何を協議するか，それは撤去についてということだというふうに思いますけれども，昨年の10月17日付けで市長は，県南地方総合事務所長に対して，陳情書の採択に伴う要望についてという要望書を出していただいております。
公認会計士協会の茨城県会、茨城県建築士会石岡支部、茨城県県南地方総合事務所商工労政課長、石岡市経済部次長、石岡市企画部参事、石岡市建設部次長、石岡商工会議所専務理事、メンバーは以上でございます。 どのような活動をしているのかということでございますが、石岡ＴＭＯは、ＴＭＯ構想を推進するため各種事業に取り組んでおります。
去る５月28日に茨城県・県南地方総合事務所管内において認可保育所を運営している社会福祉法人を対象に移管先を募集いたしましたところ，２法人から応募がありました。
したがいまして，守谷市では，今までも，すべて建築確認は民間を含めまして茨城県，私ども守谷市の方としては，建築確認をお預かりして，週１回県南地方総合事務所へお届けすると。
その後，５月28日付で，茨城県県南地方総合事務所管内で認可保育所を運営しております社会福祉法人に対しまして，移管先募集の案内を送付いたしました。 さらに，今月13日に，中央保育所の移管を希望する社会福祉法人を対象に，民営化説明会及び中央保育所の施設見学会を開催いたしました。この説明会には，三つの法人の参加がありました。
県南地方総合事務所農政課。また，市議会の当時の産業経済委員会の正副委員長さん，それから農業委員会の代表者，それからＪＡの関係者，それから認定農業者，実際に農業を行っている方でございます。それから手づくりの食品の研究会の代表，市民の女性の代表と，女性という観点でお願いしております。それと学識経験者ということで３名の方，１８名でお願いしているところでございます。
土浦市農業公社見直し検討委員会の構成でございますが，県南地方総合事務所の農政課の課長補佐，農業改良普及センターの課長さんとか，県から３名，それから土浦市議会の産業経済委員会正・副委員長お２人，それから農業委員会から会長はじめ３人，それからＪＡから２名，それから農業者を代表して認定農業者等４名，それから手づくり食品研究会という会がございまして，その方が１人，それから学識経験者３名，この中にはＪＡの土浦女性本部
今後も茨城県廃棄物対策課及び茨城県県南地方総合事務所環境保全課とともに解決に向けて協議をしてまいりたいと，このように考えております。 また，昨年12月に当該土地所有者の自宅に，茨城県県南地方総合事務所環境保全課ととも訪問をし，所有者としての今後の土地の管理について協議を行いました。その結果，当面第三者も含め，新たな搬入を阻止するための防護さくを土地所有者が設置したところであります。
先月の20日には，さまざまな機関，市民が不法投棄を監視し，これを許さないという雰囲気を醸成することにより，不法投棄のできないまちとしてイメージを確立し，その防止に資するという観点から，龍ケ崎市，竜ヶ崎警察署，竜ヶ崎土木事務所，県南地方総合事務所環境保全課，市不法投棄監視員，龍ケ崎市衛生組合連合会など約150人の関係者による決起集会を行ったところであります。
堆積物が産業廃棄物でありますことから，茨城県県南地方総合事務所環境保全課が中心となりまして，指導を行ってきたところであります。 当市といたしましては，継続して日常的に監視を行っており，新たな堆積は確認されていないというような状況でございます。 次に，牛久市上太田町地内に計画されている産業廃棄物処理施設についてであります。
36 ◯鈴木（孝）委員 とにかく原因者がはっきりしていらっしゃる場合は，本当に600件もやっていらっしゃるので大変だということについては本当に申しわけないというか，本当にお仕事とはいえ，厳しい相手ですから，それはともかくとして，とにかく，お困りの方が住宅地で現にいらっしゃって，犯人もはっきりしていて，これは県南地方総合事務所のある自治体というふうにしておきたいと
そのため、対策といたしましては、県南地方総合事務所の不法投棄監視指導員、また、市におきましては、シルバー人材センターに委託した２名の不法投棄監視員による週２回程度の定期的なパトロールを行っているところでございます。また、不法投棄多発地域におきましては、不法投棄監視カメラの設置等によりまして常時監視を行っているところでございます。
まず，この事案につきましては，建設廃材等の保管基準の違反行為でありまして，産業廃棄物事案が県の自治事務であることから，県南地方総合事務所環境保全課が中心となり指導を行ってきたところであります。 ３月以降の対応でありますが，大きな動きといたしまして，県では３月に産業廃棄物の不適正処理に関する改善命令を出しております。
いずれにいたしましても，一日も早い撤去に向けまして，引き続き茨城県廃棄物対策課や茨城県県南地方総合事務所環境保全課，そして，竜ヶ崎警察署などと連携して今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○山村省吾議長 山本 南議員。 ◆１番（山本南議員） ありがとうございました。